1985-03-27 第102回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
赤字財政なら六十五年に達成するとか何年先に達成するとか、国民負担だからよくぬけぬけと言うけれども、財界負担とか資本家負担になったら途端に首をすくめて、きょろきょろきょろきょろと腐りかかったカメのように穴からのぞいておるような態度では私はできないと思う。
赤字財政なら六十五年に達成するとか何年先に達成するとか、国民負担だからよくぬけぬけと言うけれども、財界負担とか資本家負担になったら途端に首をすくめて、きょろきょろきょろきょろと腐りかかったカメのように穴からのぞいておるような態度では私はできないと思う。
我が国の厚生年金保険料の負担割合は、諸外国に比べ労働者負担が重く、資本家負担が軽いのが特徴です。例えば、我が国が労使折半であるのに対し、フランスでは労働者一に対して事業主は一・七四、イタリアでは二・三八、イギリスでは一・六と、いずれも事業主負担が高くなっております。
こういうことをやることがきわめて大事だと思うのは、労働者の負担を重くしないで、資本家負担を社会的責任としてきちっと一定の負担は課していく、政府は国の責任として出すべきものは出していく。こういうことにするべきだと思いますが、いかがですか。
私が知っている限りでは、健康保険は資本家負担と労働者負担が半々で、それにプラス政府の金の負担金が入っておる。ヨーロッパ諸国ではこの資本家負担をもっとふやせということで、日本よりもっと高いと思うのです。日本でも事実上資本家負担をふやしてきているという現状が存在しています。ですから、そういう意味ではこの保険制度が資本家負担をもっと高めよという問題は、私はそれは非常に大切な問題だと思う。
○沓脱タケ子君 これは基本的な点ということで私申し上げましたので、財源の、特に福祉年金については財源の見直しをしなければならないけれども、いま固まっていないというふうにおっしゃっておられたので特に私申し上げたのは、これは本会議でも三木総理、高福祉高負担だというお言葉がそのまま出ているわけですけれども、そのままそっくりやられるということになると大変なんで、やはり国と資本家負担を増加するという、欧米先進諸国
で、特にこの構想を定めていく場合に問題になりますことは、生活を保障する年金制度の実現という点を原則にするべきではないかという点、それから財源についてですね、これは大臣の御答弁でも非常に心配をしておりますので、その点特に財源については、国と資本家負担を増加するという方向で、こういう方向というのは世界の先進諸国の趨勢になっておりますし、これであれば国民的な合意が得られる道だというふうに思うわけでございますが
というのは、私が理解しにくいと言っておる点は、もう少し言いますと、たとえば今度の雇用保険法案でも、一時帰休の賃金補償分、つまり雇用促進三事業ですね、これの費用というのは、労働者の負担分の金を使わずに、いわゆる資本家負担分とされる千分の三でまかなうことにしているということをるる御説明をいただいているわけですよ。
で、労働省は、念のために聞いておきますけれども、先ほどちょっと局長触れられたんですけれども、念のために聞いておきたいのは、労働省はこの三事業分の費用、労働者負担分は使わずに、いわゆる資本家負担分の千分の三、この資本家負担分のみで実施するというふうに再三言っておられます。制度的にはこれはどこで歯どめをかけるのか、その点だけ明確にしておいていただきたい。
○沓脱タケ子君 それで、私は、これで矛盾があるのではないかということと、理解がたいへんしにくいということを申し上げた内容は、いま雇用保険法案の一番問題点になっておりますいわゆる雇用促進三事業、それがいわゆる資本家負担の千分の三でやるんだと、労働者の掛け金は使わないんだ、使わないんだということをずっと言われてきているんですよね。
こういう制度について私が納得しがたいなというふうに思います一つの考え方の論拠でございますけれども、この制度というのは、大体労災保険というのは、全額資本家負担、掛け金ですね、資本家負担が原則になっていると思いますが、こういう原則に対して好ましい影響を与えるのだろうか、やはり否定的な影響を序えるものではないかという気がするわけです。
それだけに今日ほど、国と資本家負担による医療保障、社会保障の原則が強く要求されている時代はありません。それにもかかわらず、わずか一〇％くらいの国庫補助で健康保険料を引き上げようとすることは、本来、国と資本家負担であるべきものを中小企業労働者の負担に転嫁するものであり、断じて許すことはできません。
日本共産党は、国と資本家負担を大前提に、当面、労働者の年金については、千分の十四という保険料率で賦課方式に移行できるし、賦課方式は将来も可能であるという財源対策を発表しています。賦課方式への移行は、国と資本家が、その負担をふやすことによって実現は可能であると考えます。諸外国ではすでに賦課方式に移行しています。
この四党共同提案は、政府案に比べて、老齢福祉年金を大幅に引き上げ、国民年金を夫婦で月五万一千円、厚生年金を平均月六万円にするなど、給付内容を改善するとともに、国と資本家負担の比重をふやし、積み立て方式から賦課方式を目ざすなど、従来の制度を改善する内容を持つものであります。 政府が多少なりとも国民生活優先を考えるならば、この四党共同提案を受け入れ、いさぎよく政府案を撤回すべきであります。
社会保障の費用の大体半分、これは、いわば資本家負担というような線を貫いておるわけであります。しかも、社会保障の給付は、主として所得保障と申しますか、年金等々を含めまして所得保障に向けられているわけでありますけれども、国家の役割りが、イギリスあるいは北欧型と多少違うのじゃないか。
たとえば、国会でこの間うちから大問題になっている健康保険について申し上げますと、イタリアの数字ですと、労働者一に対して資本家負担六十、フランスの場合ですと労働者六に対して資本家負担十五と、こういうことになっておる。日本は御承知のように大体において折半、五〇％・五〇％、こういう負担率になっている。これでは企業の肩が軽くて、それは国際場裡で大いに競争をやって勝てるということになるんじゃないでしょうか。
私たちの立場からいうと、国と資本家負担による無拠出の総合的年金制度を一日も早くつくり上げていきたいというふうに思っているわけですが、きょうはほんの一部分、小さいところをお聞きしたいと思います。 大臣にまず第一に、私が端的に御所見を聞きたいと思うのは、たとえば現在東京の一級地で六十五歳のお年寄りは生活保護一万八千円ほどの支給になっております。
資本家負担というのが非常に多いのです。考え方からいえば、そういうものと違うのかと私ら言われて、それはそうだなという話になるのですね。日本の場合には、あまりにも——資本家と労働者の関係からいうならば、資本家がもっと責任を持つという体制でなければならないんじゃないだろうか、これがお聞きしたい一つなんです。
だから、私はそういうふうに支給対象の制限という問題については、たとえば社長とかそういうものの家庭がそれの対象にならないで、労働者、勤労者、そういうところの家庭ということを明確にし、したがってそれに対する財源を資本家負担によるのだということを明確にしてやっていくならば、事態はもっと違った事態になるだろう。
この分を全部合わせたら、九・九ということを言っているわけですね、この九・九の半分、つまり千分の五ほどというものは、これはまるきり資本家負担なしですよ。企業家負担なしで被保険者負担ですよ。そうでしょう、入院は現金で払うんだから。九・九といいますけれども、その分は違うわけだ。（内田国務大臣「その分は半々ですよ」と呼ぶ）資本家に出させるのか。
これら働く者の生活をすべての面から保障する国と資本家負担の家族手当制度、これこそ国民が強く要望しているところでございます。家族手当制度もしくは児童手当制度は、世界の六十二カ国ですでに実施をいたしておりますし、その中には、一人当たり国民総生産がわが国よりも低い多数の国々が含まれております。わが国は、現在国民総生産で資本主義世界第二位といわれております。
しかし、なるほど資本家負担も一部入っていますよ。入っていますけれども、主としては保険契約者——被保険者ですね、及びその家族と、これの負担になっていることは否定すべくもない事実ですよ。
の増員に関する請願（第三七七八 号）（第三八六六号）（第三八六七号）（第三 八八八号）（第三八八九号）（第三九〇八号） （第三九四三号）（第三九九四号）（第五〇五 〇号）（第四〇八六号）（第五〇八九号） ○心配ごと相談所補助金の増額に関する請願（第 三九四七号） ○医療保険の抜本改悪反対並びに医療保障確立に 関する請願（第四〇二八号）（第四八五〇号） ○医療保険の抜本改悪反対及び国と資本家負担
これは法律できまって保険料の資本家負担分が半分ありますけれども、払ったとたんにこれは被保険者のものになっている。これはおれが出したからおれのものだという状態は許されないです。全部被保険者の金です。その状態が来るまで積み立て金として預かっているわけですから、その会社の社長のほうが、資本家のほうが発言権があるということは間違っている。ところがその間違っているところの発言権が非常に強いわけです。